市町村の介護保険課や民間企業でも活躍している
ケアマネージャーが活躍する職場のひとつとして、在宅介護支援センターがあります。在宅介護支援センターは公的機関のひとつで、高齢者やその家族からの電話や面接による相談を受けて、そのニーズに応じた保健・福祉サービスを受けられるよう各機関との連絡調整を行うため、各市町村が老人福祉法に基づいて設置している機関です。
在宅介護支援センターの多くは居宅介護支援事業所を併設しているため、在宅介護支援センターのケアマネージャーが居宅介護支援事業所のケアマネージャーを兼任したり、市町村の委託を受けて要介護認定の認定調査なども行っています。
その他の公的機関としては、市町村の介護保険課、市町村が設置する保健センター、医療福祉センターなどの職員もケアマネージャーの資格を持っていればより一層円滑に業務が行えるようになります。また、最近では福祉用具販売や生命保険会社など福祉関係のサービスを提供する民間企業でケアマネージャーの資格所有者を優遇・採用する傾向があります。
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