 日本の高齢化社会と介護保険
 現在の日本社会は急速に高齢化が進んでおり、１９８５年には総人口の１０人に１人であった高齢者の割合は２００４年には５人に１人となりました。この高齢化の傾向は今後も続くと考えられており、２０１４年には４人に１人、２０４０年には３人に１人になると予測されています。
この高齢化の原因として、日本の出生率低下による少子化と、平均寿命の延びがあげられます。この結果、介護が必要な高齢者が増える一方で介護する世代の人口が減っており、これまで家族の中で家族が担ってきた介護を社会全体で支えていかなければならなくなりました。
そこで登場したのが「介護保険制度」で、家族介護から介護サービスの社会化を目指した制度です。この介護保険制度は、これまで別々に機能していた老人保健医療サービスと老人福祉サービスを統合した点からも画期的な制度と考えられています。介護保険が目指している介護の基本方針として以下の事があげられています。
① 保健医療サービスと福祉サービスを総合的・効率的に提供する。
② 民間活力を活用した多用な事業者や施設によってサービスを提供する。
③ 高齢者が自分の意思でサービスや提供事業者を選択する事を基本とする。
④ 在宅介護を重視し、住み慣れた自宅で自立した生活を送る事を支援する。
介護保険とケアマネージャー
 上記のような介護保険の基本方針を可能とするためには、高齢者のニーズを十分に把握した上で、介護保険のサービスの種類や内容、提供する事業者などの情報を提供して、高齢者及びその家族が選択できるようにする必要があります。
この事をケアマネジメント（居宅介護支援）といい、在宅で暮らす高齢者のためにケアマネジメントを行う機関を「居宅介護支援事業者」、ケアマネジメントを実施する人を「ケアマネージャー（介護支援専門員）」と呼んでいます。ケアマネージャーは略してケアマネとも呼ばれています。
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ケアマネージャーの役割とは